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中国共産党の要人らと会談を実施した過去がある愛知県の大村知事は、中国共産党らが関与したうえで県内の事業者がフェンタニルの密輸に関与していると指摘されていることに対し、もう事業所が存在しないために我々としてはやりようがないとの見解を示した。
米国政府高官らによると、合成麻薬フェンタニルが、中国から日本の愛知県・名古屋を経由して米国に密輸された可能性が非常に高く、さらには中国共産党が関与している可能性も非常に高いと述べている。
7月1日に実施された定例記者会見の際に、記者から「フェンタニルに立ち入りの件ですが、今回、立ち入る事業所というのは、まっとうな事業者だと思うんですけど、一部報道にあったような、名古屋市西区にあったような、表立って、隠れ蓑になっているような、表にでてないような会社に対しては、県としては、今後、どう何かやっていくことって、何かあるのでしょうか?」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、大村知事は「あのー。我々は、法律に基づいた、権限に基づいた、調査、監督、指導、そうしたことができるということです。なので、一般の事業会社を、全部おっかけていくというのは、法律の権限がないのと、一般の事業会社に、そういう情報を入手するすべはないと思いますので、なかなか難しいのかなと思います」との旨を述べた。
その後に、「なお、報道されている名古屋市内の事業者は、もうすでに昨年の7月に清算登記もされておりますので、もう事業所が存在しないので、もう、我々としては、やりようがないということではないかと思います」との旨を述べた。