ラオスの防災・災害対応能力の強化を支援

日本政府は、ラオスの防災・災害対応能力を強化するための支援を実施することを発表した。

ラオスでは、台風等の自然災害により毎年激甚な水害に見舞われており、近年では平成29年の台風8号「ソンカー」がもたらした水害で約25万人以上の国民が被災し、平成30年の南部アタプー県のダム決壊の複数の台風と豪雨の影響により約61万人が被害を受けており、水害などの自然災害への対処はラオスにとって喫緊の課題となっている。しかしながら、ラオス国内で毎年発生する水害への備えは充分ではなく、生存者捜索用のクルーザーや瓦礫除去重機や避難した災害被害者へ安全な飲料水を供給するためのトラック付き浄水処理装置等の防災・災害対応関連資機材が不足していた。そのため日本政府は、この問題を解決させるための支援を実施することを決定した。

今回実施する支援は「経済社会開発計画」として、10億円の無償資金協力により実施される。この支援に関する交換公文の署名と書簡の交換は、ラオスの首都ビエンチャンにおいて、竹若敬三駐ラオス特命全権大使とラオスのトンサワン・ポムヴィハーン外務副大臣との間で実施された。この支援では、ラオスに対して防災・災害対応関連資機材を供与するものである。