インドネシア知的財産総局へ日本の特許審査等を紹介

日本の経済産業省の外局のひとつである特許庁は、独立行政法人の国際協力機構(JICA)がインドネシアへ実施している知的財産権保護支援の一環として、インドネシア知的財産総局等からなる一団の研修員が7月25日に特許庁に訪問した事を発表した。

JICAでは、インドネシアにおける知的財産権制度を始めとしたビジネス環境整備を支援するプロジェクト「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト(Project on Intellectual Property Rights Protection and Legal Consistency for Improving Business Environment)」を実施する事を2015年8月5日に発表していた。このプロジェクトは、インドネシアの法務人権省法規総局・知的財産権総局・最高裁判所などを対象として様々な支援を5年間にわたり実施するものである。日本政府からは、法務省・経済産業省特許庁などの複数の公的機関が支援に携わる。

今回のインドネシアから訪問してきた一団に対しては、特許庁から産業財産権に関する国際協力・中小企業支援・模倣品対策等に対する各種取組紹介と日本の特許審査や審判制度についての説明が行われた。特許庁は、今後もインドネシアとの知財制度に関する協力を強化していく方針である事を表明している。