日本はインドネシアと知的財産の協力を強化

経済産業省の外局の一つである特許庁は、インドネシアの知的財産総局ルビス協力・知財推進局長とパルデデ捜査・紛争解決局長からの訪問を受けたことを発表した。

日本政府では、インドネシアにおいて適切な知的財産の保護が実施されることなどを目的として、平成6年からJICAと協力の元に各種支援を実施していた。近年では「知的財産権保護強化プロジェクト」のもとで、インドネシア法務人権省知的財産総局（DGIP）に特許庁の職員を専門家として派遣し、DGIPの審査能力向上や知的財産執行機関の機能強化など図る支援を実施していた。これらの支援を受けてインドネシア政府では、政府高官を日本に定期的に派遣しており、両国間の人的交流が深まっていた。

今回の訪問では、知財のエンフォースメントをテーマとし、インドネシアに対する特許庁の協力を紹介し意見交換が実施された。昨年の12月には、インドネシアの知的財産総局(DGIP)ラムリ総局長が特許庁に訪問し、日本の伊藤長官と会談を行い、マドリッド・プロトコルへの加入を含むインドネシア商標法の改正について意見交換を実施していた。

特許庁は、今後もインドネシアにおける知財エンフォースメントの強化に向けて貢献していく方針であることを表明している。