日本の総合商社の丸紅株式会社は、インドネシアにおいて中部電力や現地企業などと出資し、石炭火力発電所を運営している合弁会社が、インドネシア国有電力会社PT. PLN (Persero)と25年間に亘る長期売電契約を締結したことを10月23日に発表した。
丸紅では、インドネシア西ジャワ州チレボンにおいて2012年7月より石炭火力IPPプロジェクトを実施するために、インドネシアのIndika(PT. Indika Energy Tbk)、韓国のSamtan(Samtan Co., Ltd.)、Komipo(Korea Midland Power Co., Ltd.)、日本の中部電力と共同で合弁会社CEPR(PT. Cirebon Energi Prasarana)を設立しており、今回はこの石炭火力IPPプロジェクトの拡張を行うため、CEPRを通じて契約が締結された。
CEPRはチレボン地区において出力1,000MWの発電所建設を進め、2020年に予定している商業運転開始後は、PLNとの長期売電契約に基づき、安定的に電力を供給していく予定である。なお、発電に関わる主要機器は日本メーカーから調達する方針である。また、国際協力銀行・日本貿易保険・韓国輸出入銀行を中心とした輸出信用機関・国際商業銀行団からのプロジェクトファイナンスの組成を検討している。
丸紅では、今回の長期売電契約などを通じて、インドネシアにおける電力の安定供給と共に、インドネシアにおける経済成長に貢献していく方針であることを明らかにしている。
【Cirebon 拡張石炭火力発電プロジェクト概要】
・事業会社 :PT. Cirebon Energi Prasarana
・出資比率 :当社 35%、Indika 25%、Samtan 20%、Komipo 10%、中部電力 10%
・所在地 :インドネシア西ジャワ州 Cirebon
・発電設備容量 :1,000MW
・総事業費 :約 20 億米ドル
・売電先 :インドネシア国有電力会社 PT. PLN (Persero)
・売電期間 :25 年間
アセアン10カ国情報










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