日本とインドネシアは二国間通貨スワップ取極を改正

日本の財務省は、日＝インドネシア間の二国間通貨スワップ取極を10月14日に改正したことを発表した。

日本政府とインドネシア政府は、日本＝インドネシア間の二国間通貨スワップ取極（BSA）について、締結中の第3次取極を再改正し、その期限を延長することとし、その旨の取極文が日本国財務大臣の代理人たる日本銀行及びインドネシア中央銀行の間で交わされた。この取極は、インドネシア当局が、米ドルまたは日本円と自国通貨を交換することを可能とするものであり、この取極の交換上限額は変更なく、227.6億米ドル相当となる。今回の改正においては、直近のチェンマイ・イニシアティブ（CMIM）契約書の改訂に沿った修正が組み込まれている。

なお、チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）とは、アジア通貨危機後に東アジアにおける金融協力の必要性が認識されたために、この地域における為替・金融市場の安定を確保することを目的としている取り組みである。2020年には、IMFデリンク割合の30％から40％への引き上げ、融通する通貨としての現地通貨の活用、参照金利となるLIBOR廃止ほかその他技術的論点への対応といった事項に関して合意がなされている。