このページの所要時間: 約 1分17秒
中国外務省は、第2回日インドネシア外務・防衛閣僚会合(「2+2」)が開催された際に、中国とインドネシアは内部で連絡を取り合っており、開催直後には状況の説明が行われていたことを明らかにするとともに、日本のメディアは情報の捏造をしないように要求した。
中国外務省で4月1日に実施された記者会見の際に、記者から「日本とインドネシアの外務・防衛閣僚会合が東京で開催されました。報道によると、日本とインドネシアは、南シナ海問題などにおける緊張を高める中国のいかなる行動にも強く反対し、中国が公布した海警法についても深刻な懸念を共有したとのことです。この件に関して、コメントがありますでしょうか」との旨の質問が行われた。
この質問に対して中国外務省の報道官は「中国は、日本メディアの関連報道に注目しています。実は、インドネシアは中国と内部で連絡を取り合っており、日本側が情報を発表した直後に、状況を説明していました。私が強調したいのは、国家間の関係発展は、両国の利益のためだけではなく、地域と世界の平和の発展に建設的な役割を果たすものです。我々は、中国に関する日本の最近の否定的な行動に重大な懸念を抱いています。我々は、日本側が不和をもたらすことをやめ、中日関係の全体的な利益を守るための具体的な行動をとることを求めます。また、日本のメディアが社会的責任と職業倫理を守り、情報の捏造を止め、地域・国家間の対立をあおったり、緊張を引き起こしたりしないようにしてほしい」との旨の見解を示した。
アセアン10カ国情報










自民党政権は地域脱炭素セミナー、脱炭素の取り組みに正面から向き合う必要があると
高市政権の11億円投入のカンボジア教員養成大学設立支援でSTEM棟・講堂棟等を整備
国交省は中小建設企業の外国人技術者採用を支援
高市政権は人道支援で1,500万ドルの緊急無償資金協力、日本は引き続き貢献と
インドネシアでの日本コンテンツの海賊版被害が甚大、日本政府では犯人検挙できないと
高市政権は人手不足対応でワーキングホリデー外国人材受入を検討へ
福岡県発スタートアップ4社がタイ・ASEAN市場へ挑戦
高市政権でも国連児童基金との関係強化へ、昨年度に5,800万ドル拠出で今年度は5億円拠出
環境省とタイと気候変動対策・廃棄物管理等で議論
UNHCRは日本の小学校で難民問題の平和教育、子供を内向きにさせず
3Dインベストメント、スクエニHDの株主・市場参加者を対象とした意見調査結果と、第46回定時株主総会における取締役再任の議案に棄権の議決権行使を行ったことを公表
Federato、実績あるAIネイティブ保険プラットフォームをアジア太平洋地域および日本へ展開
『キャプテン翼』の世界をPixVerseでAI動画化、ファン参加型の創作体験を開始
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店