日本はインドネシアの防災分野の改善を支援、500億円の円借款

日本政府は、インドネシアの防災分野の政策・制度の改善を後押しし災害に強靭な社会づくりを支援するため、500億円の円借款を実施する。

インドネシアは、洪水・地滑り・地震・火山噴火等の自然災害が多発する国土であり、こうした自然災害は経済的・社会的損失の一因となっている。特に2018年はロンボク島地震、中部スラウェシ州地震・津波、スンダ海峡の火山噴火・津波等、地震や津波関連の大規模災害が多発し、多数の死傷者及び経済活動への影響が生じていた。2020年には豪雨による大規模な洪水と地滑りにより、ジャカルタ市内・近郊で70人近くが死亡し、数千人が避難を余儀なくされるなどの自然災害による被害が相次いでいた。そのため日本政府は、インドネシアにおける防災分野への支援を実施することを決定した。

今回実施する支援は、「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン（第二期）」として実施される。実施される支援は、「仙台防災枠組 2015-2030」を踏まえインドネシア関係省庁の間で合意、設定した4つ分野を柱とする政策・制度の改善及びその着実な実施を後押しするものとなる。円借款対象額が500億円となり、フランス開発庁も1億ユーロの協調融資を行う。