日本はインドネシアに建設業の生産性向上政策を紹介

国土交通省は、インドネシアとの間における建設分野の情報共有や日本ブランド強化などを行う事を目的として、「第10回 日本・インドネシア建設会議」をインドネシアの首都ジャカルタで11月21日に開催した。

この「日本・インドネシア建設会議」は、日本の国土交通省土地・建設産業局とインドネシア共和国公共事業・国民住宅省が、2006年から定期的に開催しているものである。

第10回目となる今回の建設会議には、日本側からは、国土交通省の大臣官房建設流通政策審議官、建設産業海外ビジネス推進室長、現地日系企業などの合計26人が参加した。インドネシア側からは、公共事業・国民住宅省の建設開発総局長、建設開発総局次長、建設業振興委員会の委員長、インドネシア建設業協会の副会長などの合計約30人が参加した。会議では、日本側からは建設業の生産性向上に向けた国の取組や安全性向上に向けた企業の取組に関して発表し、インドネシア側からは建設業外資規制を含む建設産業政策について発表され、意見交換が行われた。

今回の会議の機会をいかして、日本の建設流通政策審議官がバスキ・ハディムリオノ大臣と会談を実施した。この会談では、これまでの両省の友好・協力関係を確認するとともに意見交換を行い、今後も両国の発展に向けて協力関係を促進していく事で合意した。