日本はカンボジアの石油備蓄体制を支援

独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、カンボジア鉱業エネルギー省との間で石油備蓄体制に関する知見を提供するための「石油備蓄に係る法令ニーズ調査の実施に関する協力覚書」を締結したことを11月27日に発表した。

日本政府は、世界的な石油供給途絶時を想定したうえでの、堅実な石油備蓄体制を整えている。アセアン地域では経済発展に伴い石油の消費量が増加しているが、産油国であるブルネイやシンガポールなどの一部の国以外では、非常時を考慮したうえでの石油備蓄体制が構築されていない状況であった。そのためJOGMECでは、カンボジアにおける石油備蓄体制の支援を行うことを決定した。

JOGMECでは既に2014年度からカンボジア鉱業エネルギー省と「石油備蓄に係るニーズ調査の実施に関する協力覚書」を締結しており、この覚書に従い経済産業省資源エネルギー庁と協力し、カンボジアにおける石油の備蓄マスタープラン策定に必要なデータを提言していた。この提言はカンボジア政府から高い評価を得ていた。今回の支援はこの枠組みを発展させる形で、日本の石油備蓄に関する法制度などの知見の共有を行い、カンボジアにおける石油備蓄体制整備に関する法制度の構築に向けた協力を行っていく。

JOGMECは、今後もアセアン地域の石油備蓄体制整備への協力などを推進することにより、日本を含むアジア地域のエネルギーセキュリティの向上に貢献していく方針であることを表明している。