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岩屋大臣の外務省は、カンボジアにおける幼児と保護者のための環境教育を推進するため、199,454 米ドルを投入することが明らかになった。
在カンボジア日本国大使館によると、3月27日、令和6年度日本NGO連携無償資金協力として、(特活)Nature Center Risenの理事長との間で、供与限度額が199,454米ドルとなる「カンボジアのモデル幼稚園を通じた全国の幼児と保護者のための環境教育推進事業」の贈与契約書に署名が行われた。
(特活)Nature Center Risenでは、今までにカンボジア環境省及び教育・青少年・スポーツ省と連携し、市民や幼児向けに環境教育を実施していたが、今回の事業では、前年度案件として実施していたシハヌークビル州での環境教育をモデル化することに加えて、シハヌークビル州での取組をカンボジア全土へ広げる。カンボジアは豊かな自然に恵まれているが、近年の急速な経済発展に伴って環境問題が深刻化しており、幼児教育及び初等教育における環境教育の必要性が高まっているため、この事業を通じ、カンボジア全土の幼稚園で幼児及び保護者に対する環境教育を実施することで、環境意識が向上して市民の行動が変わりそれが生活環境の改善につながることが期待されるとしている。