日本はカンボジア初の小・中学校の教員養成大学を建設支援

日本政府は、カンボジアにおける教育環境を整備するため、カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学を建設するための資金を無償で提供する「教員養成大学建設計画」を実施する事を発表した。

カンボジアでは、1970年代から1990年初期まで続いていた内戦などの影響により、各種産業における人材が不足しているため、人的資源確保を国家の重要課題としている。特に教員を教育の質を左右する重要な要素と位置付けており、現在の2年制の小・中学校の教員養成課程が4年制化され、2023年には4年制養成課程在籍者数が年間2,720名にまで増加する見通しとなっている。そのため日本政府は、カンボジア政府の教育分野における支援を実施する事を決定した。

この支援は、「教員養成大学建設計画」として供与限度額31億7,000万円を限度とする無償資金協力により実施される。20日に、カンボジアの首都プノンペンで堀之内秀久駐カンボジア大使と先方プラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、交換公文の署名が実施された。カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学は、首都のプノンペンと北西部の主要都市バッタンバン州に建設される予定である。