ブルネイ・ダルサラーム大学と京都大学は共同研究に関する覚書を締結

ブルネイでは、好調な輸出業(石油や天然ガス)で得た利益を元に、他国からの投資の受け入れおよび共同研究の実施などにより自国の研究・技術力を高める様々な施策を打ち出している。この様な状況のなか、ブルネイ・ダルサラーム大学(Universiti Brunei Darussalam)と京都大学は共同研究に関する覚書を京都大学で8月18日に締結した。

京都大学の担当部署に編集部が本件の覚書の内容を独自に問い合わせたところ、以下の事実を確認する事が出来た。
今回の覚書では、共同研究における総合的な枠組みのみの合意を行っており、具体的な研究分野に関しては、今後協議のうえで決定していく予定である。現時点で予定している共同研究分野は、ブルネイの地域研究(イスラム教など)とエネルギー関連(ソーラーパネルなど)である。研究分野によっては京都大学だけではなく、日本の他の大学の研究者も参加する予定である。共同研究を行うにあたり、学生の交流や社会貢献なども行う予定である。今回の覚書を締結する事となった経緯は、京都大学東南アジア研究所では以前からブルネイ大学との交流があり、この交流を元として今後は更なる研究を実施していく事を決定したためである。

今回の覚書の締結に関しては、ブルネイの地元メディアにおいても報じられており、日本への注目度が高い事が伺える。日本とブルネイは今年で外交関係樹立30周年を迎え様々な交流が実施されていることからも、今後も共同研究が進んでいきそうである。