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日本の国土交通省は、アジア地域などへ質の高いインフラ輸出を促進する活動の一環として、アジア地域に派遣され駐在している日本大使を日本に招聘し、意見交換会を16日に実施する事を発表した。
日本政府は、日本企業の経済成長と海外政府への支援を兼ねて「質の高いインフラシステムの輸出」を積極的に実施している。国土交通省もこの輸出に協力しているが、更なる協力を進めるために、海外現地で活動している日本大使を招聘したうえで、国土交通大臣と日本大使等による意見交換会を実施する事を決定した。
国土交通省からは、石井国土交通大臣・末松副大臣・田中副大臣・根本政務官・藤井政務官・大野政務官等が参加し、外務省側からはアジア地域と大洋州地域に駐在する日本大使などが参加する予定である。
アジア地域からは、ASEAN加盟10カ国(フィリピン・インドネシア・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・カンボジア・シンガポール・タイ・ラオス)の全てと、インド・中国・韓国・スリランカ・東ティモール・パキスタン・バングラデシュ・モルディブ等の国から日本大使が参加する。大洋州地域からは、ミクロネシア・オーストラリア・パプアニューギニア・ソロモン・ニュージーランド・パラオ等の国の日本大使が参加する。