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アメリカの民間シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)は、人工衛星の画像を分析した結果、中国政府が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で埋め立てにより造成した7つの人工島に対空兵器を配備した可能性が高い事を発表した。
CSISの発表によると、これらの人工島には全長6mとなる対空砲や巡航ミサイルなどを迎撃するミサイル迎撃システムやレーダーなどが配備されている可能性が高い。滑走路や高度なレーダー設備の配備も進められている。CSISの分析では、これらの軍事設備の増強は南シナ海で武力的な衝突が発生した際に備えて実施されているものであり、米軍が発射する巡航ミサイルに対応出来るものであるとしている。
アメリカ国務省の報道官は14日の記者会見の際に、「中国政府は南シナ海における軍事拠点化と埋め立てを即時に停止するべきである。」と中国政府に自制するように呼び掛けていた。日本政府も15日午前の記者会見の際に菅官房長官が「南シナ海は法の支配の元で、全ての国が平和的な解決を目指していくべきである。」との見解を示している。