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日本の外務省は、インドネシアのジャカルタにおいて「資格保障及び技能証明の認証枠組みについてのガイドライン」のワークショップを8月22日から24日の日程で開催した事を発表した。
日本政府はASEAN地域における労働に関する諸問題に対して、意見交換を行ったうえで日本からの技術協力などを行う事を目的とした「ASEAN+3労働大臣会合」などを定期的に開催していた。このアセアン加盟国の間では、ASEAN経済共同体(AEC)ブループリント2025において、アセアン地域内における熟練労働者の移動円滑化を目指している。そのため日本政府は、熟練労働者の移動円滑化を支援する一環として、ワークショップ開催を支援する事を決定した。
今回のワークショップは、インドネシア国家職業訓練認可庁(BNSP)が主催し、日ASEAN統合基金(Japan-ASEAN Integration Fund:JAIF)が支援する形により開催された。インドネシア政府側からはBNSPの長官が参加し、日本政府側からはASEAN大使の須永和男が参加した。他のアセアン加盟国と関係機関からも合計で50名以上が参加した。ワークショップでは、「資格保障及び技能証明の認証枠組みについてのガイドライン(2016年5月ASEAN労働大臣会合にて採択)」に関する理解を深め、今後の官民での活用方法に関する方法などについて、幅広い意見交換が実施された。