このページの所要時間: 約 1分16秒
中国外務省は、アメリカ政府は南シナ海の領有権問題に関しては当事者ではないため、この問題を取り上げるべきでは無く、事実に基づいたことを発表すべきである、との見解を明らかにした。
中国外務省の報道官が、2月22日の定例記者会見の際に記者からの質問に答える形で明らかにした。
アメリカ政府が南シナ海の領有権問題を取り上げていることに対して、どう思うかという記者からの質問に対しては「まず、アメリカ政府は南シナ海の領有権問題に関する当事者ではないという大前提があります。そのため、中国政府とアメリカ政府との間で、南シナ海の領有権問題を取り上げるべきではありません。南シナ海における平和と安全を本当に保つためであるのなら、アメリカ政府はこの問題を取り上げるべきでは無く、建設的な行動を行うよう願います。」との見解を述べた。
中国政府が南シナ海における違法な埋め立てを行っているという報道が行われていることに対して、どう思うかという記者からの質問に対しては「中国政府が南シナ海における埋め立てなどを実施しているのは、国際社会の皆が、より良い公共サービスなどを受けられるようにする民間利用の目的により実施しているものであり、この行動には何ら問題は無い。そもそも、南シナ海における諸島は、中国の古来の領土であるため、これらの行動は正当なものである。アメリカ政府などでは、この問題を歪曲して伝えているが、正しい事実に基づいたことを伝えるべきである。」との見解を述べた。
アセアン10カ国情報










自民党政権は地域脱炭素セミナー、脱炭素の取り組みに正面から向き合う必要があると
高市政権の11億円投入のカンボジア教員養成大学設立支援でSTEM棟・講堂棟等を整備
国交省は中小建設企業の外国人技術者採用を支援
高市政権は人道支援で1,500万ドルの緊急無償資金協力、日本は引き続き貢献と
インドネシアでの日本コンテンツの海賊版被害が甚大、日本政府では犯人検挙できないと
高市政権は人手不足対応でワーキングホリデー外国人材受入を検討へ
福岡県発スタートアップ4社がタイ・ASEAN市場へ挑戦
高市政権でも国連児童基金との関係強化へ、昨年度に5,800万ドル拠出で今年度は5億円拠出
環境省とタイと気候変動対策・廃棄物管理等で議論
UNHCRは日本の小学校で難民問題の平和教育、子供を内向きにさせず
3Dインベストメント、スクエニHDの株主・市場参加者を対象とした意見調査結果と、第46回定時株主総会における取締役再任の議案に棄権の議決権行使を行ったことを公表
Federato、実績あるAIネイティブ保険プラットフォームをアジア太平洋地域および日本へ展開
『キャプテン翼』の世界をPixVerseでAI動画化、ファン参加型の創作体験を開始
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店