このページの所要時間: 約 1分16秒
中国外務省は、アメリカ政府は南シナ海の領有権問題に関しては当事者ではないため、この問題を取り上げるべきでは無く、事実に基づいたことを発表すべきである、との見解を明らかにした。
中国外務省の報道官が、2月22日の定例記者会見の際に記者からの質問に答える形で明らかにした。
アメリカ政府が南シナ海の領有権問題を取り上げていることに対して、どう思うかという記者からの質問に対しては「まず、アメリカ政府は南シナ海の領有権問題に関する当事者ではないという大前提があります。そのため、中国政府とアメリカ政府との間で、南シナ海の領有権問題を取り上げるべきではありません。南シナ海における平和と安全を本当に保つためであるのなら、アメリカ政府はこの問題を取り上げるべきでは無く、建設的な行動を行うよう願います。」との見解を述べた。
中国政府が南シナ海における違法な埋め立てを行っているという報道が行われていることに対して、どう思うかという記者からの質問に対しては「中国政府が南シナ海における埋め立てなどを実施しているのは、国際社会の皆が、より良い公共サービスなどを受けられるようにする民間利用の目的により実施しているものであり、この行動には何ら問題は無い。そもそも、南シナ海における諸島は、中国の古来の領土であるため、これらの行動は正当なものである。アメリカ政府などでは、この問題を歪曲して伝えているが、正しい事実に基づいたことを伝えるべきである。」との見解を述べた。
アセアン10カ国情報










JICAはラオスの気候変動の緩和等を支援、約91億円の提案書が承認
茂木大臣の外務省は日本と中国の大学生の関係強化へ、中国大学生を招聘
武蔵野市は武蔵境から多文化の和を広げようと、韓国の伝統的な遊びで
高市政権はフィリピンの結核検診体制の強化支援、UNOPSに3.7億円無償資金協力
自民党政権は日本国内で働きたい外国人留学生採用イベントを後援
長崎県は外国人材の適正な受入・定着促進へ、JICA人的貢献が過半のJP-MIRAIと連携
農水省はASEANの食料安全保障の確保で意見交換
自民党政権でバングラデシュ国民の健康増進に取り組む決意を表明、アジア感染症予防に1,000万ドル支援
フィリピン全国剣道大会に日本大使が出席
富山県は韓国の登録者7万人のインフルエンサー招聘、県の魅力発信
SLB OneSubsea、マレーシア沖の2つの深海プロジェクトに関してPTTEPからEPC契約を受注
Bybit、スレッドとの提携を拡大し、多通貨対応暗号資産連動デビットカードを世界規模で展開
ユニバーサル・ベイパー・ジェット・コーポレーション、シンガポールにグローバル本社および研究開発センターを開設
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店