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中国外務省は、アメリカ政府は南シナ海の領有権問題に関しては当事者ではないため、この問題を取り上げるべきでは無く、事実に基づいたことを発表すべきである、との見解を明らかにした。
中国外務省の報道官が、2月22日の定例記者会見の際に記者からの質問に答える形で明らかにした。
アメリカ政府が南シナ海の領有権問題を取り上げていることに対して、どう思うかという記者からの質問に対しては「まず、アメリカ政府は南シナ海の領有権問題に関する当事者ではないという大前提があります。そのため、中国政府とアメリカ政府との間で、南シナ海の領有権問題を取り上げるべきではありません。南シナ海における平和と安全を本当に保つためであるのなら、アメリカ政府はこの問題を取り上げるべきでは無く、建設的な行動を行うよう願います。」との見解を述べた。
中国政府が南シナ海における違法な埋め立てを行っているという報道が行われていることに対して、どう思うかという記者からの質問に対しては「中国政府が南シナ海における埋め立てなどを実施しているのは、国際社会の皆が、より良い公共サービスなどを受けられるようにする民間利用の目的により実施しているものであり、この行動には何ら問題は無い。そもそも、南シナ海における諸島は、中国の古来の領土であるため、これらの行動は正当なものである。アメリカ政府などでは、この問題を歪曲して伝えているが、正しい事実に基づいたことを伝えるべきである。」との見解を述べた。
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