与党入りの維新の大阪府はインドと人的交流の拡大促進へ

連立政権に入った日本維新の会の吉村知事の大阪府では、インド共和国のタミル・ナドゥ州と連携し、人的交流のさらなる拡大を促進していく方針であることが明らかになった。

大阪府では、インド南部のタミル・ナドゥ州と昨年7月に経済・人材交流の促進に関する覚書を締結し、同州と連携して、双方の地域の企業によるビジネス展開支援に取り組んでいた。

今回は、この覚書に基づき、同州は大阪との経済的、人的なつながりをさらに強固にするため、今年7月に大阪市内にて日本事務所を開所した。この事務所移転とともに、府内企業および同州企業による相互の地域への進出支援などの業務も開始した。この事務所は同州と大阪・日本との経済協力、直接投資機会、人的交流のさらなる拡大を促進する拠点となる。

なお、このインドの日本事務所の業務は、株式会社サンウェルが運営を受託している。サンウェルによると、タミル・ナドゥ州の人口はベトナムやタイと同程度の7,214万人であり、高等教育進学率は高く、工科系工科大学数・学生数は国内最大規模であり、介護、製造分野などでの技能実習生の日本への送出しも始まっているとしている。