長野県は多文化共生MIRAI会議、25年後の私たちの信州はどんな姿になっているか

阿部知事の長野県は、「多文化共生MIRAI会議in信州」を11月22日に開催することが明らかになった。

長野県によると、県内の在住外国人数は約4万7千人となり、10年前の約1.5倍に増加する中、国籍や文化などの異なる人々が、違いを認め合い多様性を尊重する多文化共生社会の実現が一層重要であるとしている。

そのため、多文化共生意識の啓発及び醸成を目的としたイベントを開催することとなった。主催が長野県、共催が独立行政法人国際協力機構（JICA）東京センター、後援が伊那市､(公財)長野県国際化協会、協力が長野県青年海外協力隊OB会として実施される。

予定しているプログラムは、第1部では『実践から学ぶ多文化共生～多文化共生のリアルと可能性～』として、4名の登壇者による発表とパネルディスカッションが実施される。参加者は、サン工業株式会社 取締役、JICA海外協力隊OV、ベナン共和国出身・伊那市消防団員、フィリピン共和国出身・飯田市外国籍児童生徒共生支援員となる。

第2部では、ワークショップ『未来の信州を考える～2050年を想定して～』が実施される。このワークショップでは、【今から25年後、私たちの信州はどんな姿になっているでしょうか？「こんな未来になってほしい」を語り合い、「そのために私たちは何ができるか」を、皆さんと一緒に考えます】

なお、この事業は､(一財)自治体国際化協会の助成を受けて実施するものとなる。