石破総理に総務省の村上議員が外国人労働者の更なる活用を提言、サントリーの新浪氏は株価下落でもNISAの活用促進と

石破総理が任命した有識者からは、海外からの外国人労働者の更なる活用をすべき、NISAなどの活用を促し資産運用立国を着実に推進すべきなどの提言が行われていることが明らかになった。

石破総理は、４月２１日、総理大臣官邸で令和７年第５回経済財政諮問会議を開催した。総理は、「本日の議論を踏まえ、地方創生２．０の『基本構想』の取りまとめや、防災・減災、国土強靱化、持続可能な地方行財政に向けた取組を進め、『楽しい日本』、『楽しいふるさと』を創ってまいります。その際、地方においてもエビデンスに基づく政策立案を進め、高い効果を生み出してまいります」との旨を述べた。

なお、この会議に参加した、元ローソン、現サントリー・経済同友会代表幹事である新浪剛史氏などからは、『グローバル対応について』として、【海外の高度人材の確保やビジネス・生活環境整備等これまでの延長線上にない取組を実行し、持続的な成長のけん引役としていくべき】【NISAやiDeCoの活用を促すなど、「資産運用立国」に向けた取組を着実に推進することも必要】などの提言が実施されていた。

総務省の村上議員からは、「地方創生2.0」の実現に向けた取り組みでは、【女性、若者、シニア、外国人、副業人材へのアプローチを強化】していると説明されている。また、長期的な視点に立った政策立案では、【我が国の生産年齢人口は減少する見込みであるため、今後、担い手不足が深刻化する中、若者・女性・シニアなどの人材を確保した上で、外国人労働者の更なる活用を正面から検討すべきではないか】と提言している。