小池知事は批判されたプロジェクションマッピング事業を拡大、3倍の3億円投入

小池百合子知事の東京都は、批判が多く集まっていたプロジェクションマッピング促進支援事業をさらに拡大し、今年度は昨年度の3倍となる3億円を投入する予定であることが明らかになった。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めており、東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」を実施している。

今回は、令和7年度の事業として、助成限度額などを拡充して実施されることとなった。助成対象者は、区市町村、観光協会等、商工会等、民間事業者、その他の法人などとなる。助成対象となる事業は、新たにプロジェクションマッピングを行う事業となる。

助成率・助成限度額は、助成対象経費の3分の2以内、1団体当たり2,500万円となる。継続2年目事業は、助成対象経費の2分の1以内、1団体当たり2,000万円となる。継続3年目事業は、助成対象経費の3分の1以内、1団体当たり1,500万円となる。プロジェクションマッピング投影用プロジェクター購入費は、新規事業・継続事業ともに助成率5分の4以内となり、限度額は1年目1,000万円などとなる。

なお、東京都の令和７年度の予算案では、『東京プロジェクションマッピング促進支援事業【産労】』として、昨年の１億円から3倍となる３億円を投入する予定となっている。また、東京都のプロジェクションマッピング関連事業では、入札指名停止の借置を受けていた電通が、グループ会社を通じて高額な案件を受注していた過去があった。