つくば市長は市民も難民支援を考えると、強制送還反対であったUNHCRと協力

日本政府が実施している強制送還に反対した過去がある国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、グローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（Cities #WithRefugees）に、つくば市が5月18日に署名したことを発表した。

UNHCRでは、は世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化している。

今回は、つくば市がUNHCRグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に署名することとなった。つくば市とUNHCRは、今回の署名を通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組んでいくこととなる。

つくば市長の五十嵐立青氏は、「つくば市は、『誰一人取り残さないまち』を目指し、多様な背景を持つ人々と支え合う社会の実現に取り組んでいます。現在、市民のおよそ5％を外国籍の方々が占め、研究者、技能実習生、留学生など、さまざまな立場でこのまちに暮らしています。 今回、つくば市が『難民を支える自治体ネットワーク』に参加したのは、国際都市の一員としての責任と、市民一人ひとりの心ある行動を重ねるためです。今後、UNHCRと連携しながら、難民をはじめ困難な状況にある人々に対して、自治体としてできることを市民の皆さんとともに考え、具体的な一歩を積み重ねていきます。 他者への共感と想像力が、都市の未来を拓きます。ともに歩みを進めていきましょう」との旨のメッセージを発出している。

UNHCR駐日首席副代表代行は「つくば市は、国際科学技術都市として、SDGsをはじめとする地球規模の課題に積極的に取り組まれてきた、全国でも先進的な自治体です。北関東で初めて『難民を支える自治体ネットワーク』に参加してくださることは本当に心強いことです。つくば市ならではの柔軟で創造的な取り組みを通じて、難民支援の輪が地域から”自分ごと”として広がっていくことを心から期待しています」との旨のメッセージを発出している。

なお、UNHCRは、日本政府が主権を有しているはずの強制送還を、ゴミ箱に捨てなければいけないものとして表現する投稿を実施し、その後に表現を修正していたことがある団体である。