外務省はマダガスカルの鉱業分野の人材育成支援で5億円無償資金協力、上川前外相も関与

岩屋大臣の外務省は、マダガスカル共和国の鉱業分野における人材育成などを支援するため、5.31億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、マダガスカルは豊富な鉱物資源に恵まれており、特にニッケルについては日系企業が大規模な生産・精錬事業を行うなど、マダガスカルは日本にとって最大の輸入相手国となっているとしている。鉱業開発の推進には幅広い分野の技能を有する人材が必要となり、生産技術底上げの観点から、技能教育を通じた人材育成が重要な課題となっているとしている。

そのため、5月28日、マダガスカルの首都アンタナナリボにおいて、在マダガスカル日本国臨時代理大使と、ラスルアリス・マリー・マルセリヌ技術・職業教育大臣との間で、鉱業人材育成のための日本企業の製品を含む関連機材を供与する、供与額5.31億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換を実施した。

この協力は、マダガスカル政府に対して、技術・職業高校向けの鉱業人材の育成に必要となる機材を供与することにより、同国の経済をけん引する鉱業分野における若手人材の育成及び技術の向上を図り、もって同国の経済社会開発に寄与するものとなる。

なお、今回の支援は、昨年8月の上川外務大臣（当時）が実施した日・マダガスカル外相会談などにおいて、両大臣は鉱業分野における人材育成の分野で連携していくことで一致していたを踏まえて実施されたものとなる。