石破政権はパラグアイに短期滞在査証の免除、犯罪率は殺人10倍・強盗70倍・強姦7倍

石破政権は、パラグアイ国民に対する短期滞在査証免除措置を実施することが明らかになった。

日本政府では、今年の6月1日から、継続して90日を超えない期間「短期滞在」での活動を目的として我が国に入国することを希望するパラグアイ国民であって、IC一般旅券を所持する者に対し、査証免除措置を導入することを決定した。

日本の外務省によると、この措置は、今年の5月21日に実施された日・パラグアイ首脳会談において、石破内閣総理大臣からペニャ・パラグアイ共和国大統領に対して表明されたものとなる。パラグアイ政府では、既に日本国民に対する査証免除措置を導入済であるため、今年の6月1日からは、日・パラグアイ両国国民は、査証を取得することなく相互に訪問できるようになる。この査証免除措置が導入されることで、二国間の文化的、経済的、人的交流が一層深まることが期待されるとしている。

なお、外務省の海外安全情報によると、2022年にパラグアイ国内で発生した殺人件数は511件、傷害・暴行件数は3,399件、強姦・強制わいせつ件数は640件、強盗件数は4,459件、窃盗件数は10,885件であり、パラグアイの人口が約678万人であることを考慮すると、犯罪発生率は日本に比べて非常に高く、この件数は警察の認知件数であり、当国では警察や司法制度への信頼性が十分で無いことから犯罪の被害者が届出を行わないケースも少なくなく、実際は統計以上に犯罪が発生していると考えられているとして注意喚起をしている。

また、日本の令和4年の犯罪率（刑法犯認知件数÷人口×10万人）は、殺人0.7%、強盗0.9%、強制性交等1.3%などとなり、パラグアイ（2022年）の犯罪率は殺人7.5%、強盗65.7%、強姦・強制わいせつ件数9.4%などとなっている。