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石破政権では、バングラデシュ人民共和国における食料ニーズと長期的な食料安全保障の改善を支援するため、USAIDの大幅な対外支援打切により資金不足が懸念されている世界食糧計画(WFP)に対して5億円の資金提供を実施していたことが明らかになった。
日本の外務省によると、2月27日、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、世界食糧計画(WFP)在バングラデシュ事務所代表兼所長との間で、供与額5.00億円の対バングラデシュ無償資金協力「サイクロン及び洪水で被災したコミュニティのためのインフラ復旧計画(WFP連携)」に関する書簡の署名・交換が実施された。
在バングラデシュ日本国大使館によると、署名式典にて日本の大使は「このプロジェクトにより、洪水とサイクロンによる最も深刻な被害を受けた地区のインフラが復旧することを期待しています。このプロジェクトは、人命救助と復興の取り組みを拡大するために不可欠です。日本は持続可能な解決策に向けて引き続き取り組み、WFPなどの国際機関と協力していきます。拠出は、当面の食料ニーズへの対応と、同時に長期的な食料安全保障を改善する資産の再建に充てられます」などとの旨を述べている。