石破政権で283億円投入の一環で外国人支援コーディネーター育成、いずれは公金投入で外国人が外国人に支援へ

石破政権により、日本国民らの税負担などで283億円投入する事業の一つで、ゆくゆくは日本人ではない外国人が外国人に対して適切な支援をする『外国人支援コーディネーター』がさらに進められていることが明らかになった。

3月25日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、大臣から「入管庁は、生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につないで解決に導くことができる専門人材である『外国人支援コーディネーター』を育成・認証するために、『外国人支援コーディネーター養成研修』を実施し、52名を外国人支援コーディネーターとして認証しました。入管庁では、当面の目標としては、令和8年度までに、少なくとも300名程度の外国人支援コーディネーターの育成・認証を目指すこととしています」との旨を述べた。

その後に、大臣は「令和9年度以降の養成研修の対象者は、民間団体等の職員の方々も含めることとしており、外国人支援コーディネーターの活躍の場はますます広がっていくこととなります。今後も、我が国に在留する外国人が増加していくと考えられますので、外国人支援コーディネーターが、その役割を十分に果たすことで、外国人を含む全ての方々が安全・安心に暮らすことができる社会の形成に寄与していくことを期待しています」との旨も述べた。

なお、この制度に関連する法務省の見解では、【外国人支援コーディネーターの支援の対象となる外国人とは、日本の国籍を有しない者及び国籍にかかわらず外国にルーツを持つ者をいう】【養成研修への参加に関し、国籍の制限は設けておりませんので、外国籍の方でも受講が可能です】【養成研修の受講費用は出入国在留管理庁が定める外国人受入環境整備交付金の対象となる】などが明らかにされている。

また、法務省の令和6年度の予算案「外国人材の受入れ・共生社会の実現等」では283億円を投入するが、この取り組みの一つが「外国人支援コーディネーターの育成・認証事業」となっていた。