石破政権は日本とGDPが同程度のインドに1,917億円の円借款、日本はライバルを支援へ

石破政権は、GDP（国内総生産）世界第5位であるインドに対して、世界第4位である日本が合計6件の総額1,917億3,600万円を限度とする円借款を実施することが明らかになった。

1件目は、「タミル・ナド州投資促進プログラム（フェーズ3）」として、供与限度額が361億1,400万円の円借款を実施する。この協力は、同州において、民間投資促進や産業振興に関連する政策・制度の改善を促すとともに、産業のグリーン化や企業活動に資するインフラ、人材育成への支援等により同州の投資環境の整備を図るものとなる。

2件目は、「効果的な森林管理のための能力強化計画」として、供与限度額が82億8,000万円となる。この協力は、インド全域において、森林保全や生物多様性保全に関する研究・事業開発（パイロット・プロジェクト）に加え、研修体制の整備を行うものとなる。

3件目は、「チェンナイ海水淡水化施設建設計画（第二期）」として、供与限度額が525億5,600万円となる。この協力は、同都市圏において、海水の淡水化施設及び送水・配水施設の建設・改善を行うものとなる。

4件目は、「デリー高速輸送システム建設計画（フェーズ4 追加路線）（第一期）」として、供与限度額が797億2,600万円となる。この協力は、デリー首都圏において、大量高速輸送システム（地下鉄）を建設することにより、増加する輸送需要への対応を図るものとなる。

5件目は、「アッサム州における養殖推進及び生計向上計画」として、供与限度額が35億8,000万円となる。この協力は、同州において、養殖業の促進、水産サプライチェーン構築支援、州水産局の能力強化等を実施するものとなる。

6件目は、「パンジャブ州生物多様性及び自然資源保全計画」として、供与限度額が114億8,000万円となる。この協力は、同州において、植林等を通じた樹木被覆率の向上、生物多様性保全、湿地管理、森林局の組織基盤の強化等を実施するものとなる。