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日本の外務省は、日本政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間で、スリランカ政府及びスリランカ空港公社が独立行政法人国際協力機構(JICA)に対して負う債務の一部を繰り延べるための書簡の署名・交換を実施したことを発表した。
日本政府では、2022年4月のスリランカによる対外債務の一時的な支払い停止の宣言を受け、インド及びフランス共和国と共に、共同議長として、債権国会合を設立し、スリランカの債務再編の取組をこれまで強力に後押ししてきた。
その結果、3月7日付けで、日本政府とスリランカ政府との間で、債権国会合メンバー国とスリランカとの間において初となる二国間の債務再編合意の締結が実施された。
対象となる債務の総額は、約3,694億5,372万円となる。支払方法は、スリランカ政府は、2028年1月5日から2042年7月5日までに、半年賦払で債務を返済する。債務に対する利子は、スリランカ政府に対するものは年0.96%、スリランカ空港公社に対するものは年0.18%となる。
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