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石破政権では、米価格の高騰を抑えるために備蓄米の放出を実施したが、来年以降に米が不作・凶作となった場合などには、その際の不足分を補うための米が不足し国民が飢える可能性があることが明らかになった。
3月7日に実施された江藤農林水産大臣記者会見の際に、記者から「先日の会見で放出量の拡大も検討するという話でしたが、どういう状況を見て、検討、判断をするのか。今後もずっと価格が下がらなかった場合は、備蓄米の放出という方法での対応になるのか、このあたりをお願いします」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、大臣は「備蓄米の量が極端に減ることについて、国民がどう評価するのか。備蓄米は食糧法の中で、国民の皆様に不安を与えないよう、不測の事態に備えるための米だとはっきり書いてあるわけです。それが、例えば在庫20万トンしかありません、10万トンしかありませんという状況を、農水省として是とするのかと言われれば、それは正しくないと思います。ここでは申し上げませんが、総量については、いろんなことを考えています」との旨を述べた。
その後に、「また大きく報道されますから言いませんが、備蓄米の本来の趣旨である不測の事態に備える一定の水準を保ちながら、国民の皆様方が苦しんでいる流通の混乱を収めるために、21万トン出すことを決めたわけです。これで政策効果がないからやめると、21万トン出した意味がないということになりますので、当然追加はしますが、どこまで減らせるのか、どこまで出せるのかは、私自身も一生懸命、水準をどう保つか考えています」との旨を述べた。