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石破政権は、経済連携協定に基づくインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長を、2月18日に閣議決定した。
日本政府では、インドネシア政府、フィリピン政府、ベトナム政府との間で、看護師・介護福祉士候補者の受入れにかかわるEPAなどを締結し、候補者の受入れを進めていた。
今回の決定により、EPAに基づき、令和4年度と令和5年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に1年間の滞在期間延長を認めることとなる。この決定により、滞在期間中に国家試験を受験する機会が増えることから、合格者の増加につながることが期待されるとしている。