JR東日本はインドネシア・ベトナムから外国人特定技能人材を受入

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、インドネシアとベトナムから外国人特定技能人材を受け入れ、研修を試行実施することを発表した。

JR東日本によると、少子高齢化を背景に、鉄道業界、特に車両・軌道・電気設備といったメンテナンス業務に携わる人材確保は年々厳しさを増しており、鉄道の安全運行を将来にわたって継続するには、メンテナンス技術の革新と合わせ、業界全体としてこれまでにない形の人材確保に踏み出す必要があるとしている。

そのため、JR東日本は、2024 年に鉄道分野が追加された特定技能制度を活用し、海外から人材を日本へ招聘し、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施することとなった。評価試験に合格した者は、在留資格「特定技能」を取得後、JR東日本を含む日本の鉄道関連企業で就労してもらうことにより、鉄道事業者やグループ会社・協力会社等で車両・軌道・電気設備のメンテナンス業務に就業する者を安定的に確保して、鉄道業界全体の事業運営をサステナブルなものにしていくとしている。

具体的には、2025年2月から3月にかけて、まずJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、約4週間の研修を試行実施する。