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石破首相らの自民党政権により、日本の外国人労働者数は2,302,587人となり、前年から253,912人増加し、ベトナム人が最も多く外国人労働者数全体の24.8%となり、次いで中国人とフィリピン人となっていたことが明らかになった。
厚生労働省による、令和6年10月末時点の外国人雇用についての届出状況によると、外国人労働者数は2,302,587人で前年比253,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新していた。
外国人を雇用する事業所数は342,087所となり、前年よりも23,312所増加しており、届出義務化以降、過去最多を更新しており、対前年増加率は7.3%と前年の6.7%から0.6ポイント上昇していた。
国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人(外国人労働者数全体の24.8%)、次いで中国408,805人(17.8%)、フィリピン245,565人(10.7%)、ネパール187,657人、インドネシア169,539人、ブラジル136,173人、ミャンマー114,618人、韓国75,003人、タイ39,806人の順となっていた。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務化以降、初めて最も多くなり718,812人となった。「身分に基づく在留資格」が629,117人、「技能実習」が470,725人、「資格外活動」が398,167人、「特定活動」が85,686人となった。