長野県はバングラデシュからの外国人受入を支援

阿部知事の長野県は、英語が堪能な海外IT人材の活用を考える経営者に向けて、【海外IT人材活用のポテンシャル：バングラデシュ政変後のビジネスチャンスとリスク】を11月13日にZoomウェビナー形式で開催する。

長野県では、信州ITバレー構想の一環として、海外IT人材と県内企業の共創モデルを模索する中で、近年経済成長が著しく豊富なIT人材を持つバングラデシュに着目していた。その最中、2024年8月、バングラデシュで学生デモをきっかけに政変が起こり、政権が崩壊、暫定政権下で、政治・経済の両面で大きな変化が予想される中、日本企業にとってのバングラデシュは、新たなビジネスチャンスとリスクが交錯する市場となっているとしている。

そのため、【海外IT人材活用のポテンシャル：バングラデシュ政変後のビジネスチャンスとリスク】が開催されることとなった。このセミナーでは、バングラデシュの最新政情を解説するとともに、政変後の経済政策、社会情勢の変化について考察した情報を提供する。

予定しているプログラムは、『挨拶及び本セミナーの趣旨説明』、『講演「現地の最新情報について」（講師：ジェトロ（日本貿易振興機構）ダッカ事務所）』、『バングラデシュ現地IT人材とのオンライン交流会（12月中旬開催予定）のご案内』となる。

参加対象者は、『海外IT人材の雇用を検討している事業者』『グローバルマーケットへのビジネス機会を模索している事業者』『バングラデシュへの進出を検討している事業者』などとなる。参加費は、無料となる。

なお、令和6年度海外IT 人材獲得支援セミナー等運営業務受託事業者は、一般社団法人長野ITコラボレーションプラットフォームとなる。