岸田政権は外国人労働者を年金制度に組込へ、負担は次世代への先送りも

日本政府は、外国人労働者の受け入れを進めるとともに、この外国人を年金制度に組み込んでおり、厚生労働省の武見大臣はプラスの影響があると見解を示しているが、日本の研究所などの研究結果では、負の面も存在すると指摘されていることが明らかになった。

6月14日に厚生労働省で実施された武見大臣会見の際に、記者から「在留外国人が年金財政に及ぼす影響について伺います。社会保障審議会の部会などで、これまでに有識者の方々から年金制度に外国人が及ぼす影響を指摘する声がありました。夏の財政検証に向けて、今後流入が見込まれる外国人の年金財政への影響をどう検証する方針かお考えをお聞かせください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「我が国の公的年金制度においては、国籍に関わらず外国人も日本人と同様に年金制度に加入することが原則となっています。このため年金の財政検証においては、外国人も含めた人口の見通しを基礎に推計を行っています。一般的には、我が国に居住する外国人が増加し年金制度の支え手が増えることは年金財政上プラスの影響がありますが、年金財政への影響をどのようにお示ししていくかは財政検証の作業の中で引き続き検討してまいりたいと考えています」との旨を述べた。

なお、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）などの研究によると、外国人労働者の受け入れと個人年金勘定の導入に関しては、『受入れの開始に伴い、賦課保険料率は直ちに基本ケースに比べて低下する効果が見込めるが、外国人の高齢化によって、長期的にはその効果が薄まっていく』『日本人の賃金水準の低下』『教育・治安・文化の面での問題』『高齢化して年金受給者に回る』などの負の面も存在するとしている。