岸田総理は資産減少者の続出でも投資推進、連合のみが貯蓄も重要と懸念

岸田政権では、新NISA制度がスタートし投資を始めた人が増加したが、日経平均株価が下落したことにより資産が減少した人が続出しているにも関わらず、今後も資産運用を進めていく方針であることが明らかになった。

岸田総理は、有識者を集め、総理大臣官邸で第27回新しい資本主義実現会議を5月9日に開催した際に、「資産運用立国についても議論を行いました。成長の果実を幅広く家計にもたらすために、アセットオーナーの運用力強化が必要です。アセットオーナー・プリンシプルをこの夏に策定するとともに、公的年金・共済組合には運用力強化の取組方針を公表いただきます。　新しい資本主義の実行計画の改訂に向けて、議論を加速いたします」との旨を述べた。

なお、日本労働組合総連合会の会長である芳野友子氏からは『金融資産などへの投資は余剰資金によって行われるべきものであり、諸外国と比して長らく賃金が上がって来なかったわが国において、貯蓄にさえ十分に回せない層が多く存在することを認識すべきである。若年層や非正規雇用で働く者の資産形成の入り口は貯蓄であり、貯蓄の重要性にも触れるべきである』との旨の見解が示されている。

また、『アセットオーナーには企業年金も含まれるが、企業年金は、賃金の後払いとしての性質を持ち、労使自治・労使合意の尊重を前提に、長期にわたり確実に給付が保障される運用が必要である。投資促進等の政策的な目的で、過度なリスクテイクやそれによるリターンの獲得をめざすなど、特定の方向性に誘導することがないよう留意すべきである』との旨も述べている。