上川外相は日本負担で世界のためSDGs継続も、国民は7.2兆円負担

岸田政権のもとの上川外務大臣は、日本政府が約7.2兆円を投じているSDGsに関して、SDGsの期限年の2030年以降も見据えて活動するための有識者懇談会を立ち上げたことが明らかになった。

4月16日に実施された上川外務大臣会見の際に、上川外務大臣は「現在、国際社会が、様々な複合的な危機に直面する中、SDGsを含め、国際社会全体の持続可能性の確保に向けた取組は、大きな困難に直面しております。こうした中、我が国として、今一度、各界の知見を広く得ながら、成長と持続可能性を同時に実現していくことができるようなアプローチを改めて、創造的に検討し、我が国として、国際社会をリードしていくことが強く求められていると考えております。こうした問題意識に立ちまして、今般、4月下旬を目途に、産業界、学術界、芸術界、思想界を含む各界から、それぞれ有識者の皆様のご参加を得て、私の下に、『国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会』を立ち上げることといたしました。同有識者懇談会における自由闊達な議論を通じまして、現行のSDGsだけではなく、SDGsの期限年であります2030年以降も見据えながら、我が国自身の持続的成長と国際社会全体の持続可能性の確保に向け、我が国として、国際社会をいかにリードしていくかにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えております」との旨を述べた。

日本政府では、SDGsに対しての取り組みを進めており、SDGsの令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算政府案に含まれる総額は、SDGs推進本部によると約7.2兆円との試算を出している。