岸田政権では更なる外国人受入と日本人は生涯現役で生涯労働も

岸田政権では、日本の経済を維持するためなどの理由により、さらなる外国人の受け入れと、日本人は生涯現役として生涯労働を行う社会が構成されていく可能性があることが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で4月2日に令和6年第3回経済財政諮問会議を開催した。総理は、議論を踏まえ「本日は、足元の春季労使交渉の状況などを踏まえたマクロ経済運営及び中長期の重点課題について議論を行いました。今後深刻化する人口減少に対応するため、年齢に関わらず能力・意欲に応じて生涯活躍できる社会の構築、希望出生率の実現による出生率の向上等に取り組んでいく必要があります。新藤大臣におかれては、こうした点を踏まえながら、骨太方針に向けて、中期的な経済・財政の枠組みの検討を進めてください」との旨を述べた。

今回の会議に対して、十倉雅和氏、中空麻奈氏、新浪剛史氏、柳川範之氏は連名で、【「新たなステージ」に向けた経済運営～日本経済の成長力強化に向けて～ 】と【中長期の政策方針の考え方】とのタイトルで提言を実施している。

これらの提言では、『将来人口推計は外国人人口の拡大を前提としているが、海外活力を取り込んでいく観点も含め、どの国・地域からどのように外国人材の受入れを拡大していくかの方針についても提示すべき』『将来的には、能力・意欲に応じて生涯活躍できる社会の構築、希望出生率の実現による出生率の向上等を進めるべき』などを提言している。また、参考として『国民一人一人のライフプランに応じて、生涯活躍できる社会の構築が重要。そのためには、全世代型リスキリングや個別最適な学びの実現、若年期からの健康意識向上、高齢期就労を促す制度改革を、DXを活用しつつ、統合的に進め、将来の方向性を国民に分かり易く提示すべき』『米中関係の変化、東アジアの高齢化・人口減等グローバルな変化・リスクに効果的に対処するため、対日直投やアジアトップ若手人材の受入れ等海外活力を取り込み、わが国経済の強靭性を高めるための構造変化を進めるべき』なども提示している。