外国人支援コーディネーターの育成へ、出入国在留管理庁は新たな庁益確保

法務省の外局である出入国在留管理庁は、新年度から外国人支援コーディネーターの研修を開始することが明らかになった。

3月22日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「生活の困りごとを抱えた外国人を支援する外国人支援コーディネーターの研修が新年度から始まります。今回の研修は、自治体などの窓口で対応にあたる方などが対象というふうに見込まれていますけれども、多様な国籍、年齢、属性の外国人住民が、相談をする先が分からないという事態を避けるために、研修にどのようなことを期待されるのかお伺いします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「外国人支援コーディネーターは、外国人からの生活上の様々な困りごとに関する相談に応じて、適切な連携先につないで解決まで導いている相談対応支援に加えて、その少し手前の部分で、日本の制度の概要や出身国の制度との違いを教示してあげるとか、困りごとが発生した場合にはこういうところに相談してくださいということを、具体的な事例が生ずる前に、あらかじめお知らせしておくという予防的支援を行うことを予定しております」との旨を述べた。

外国人支援コーディネーターの養成にあたっては、養成研修の実施主体は、出入国在留管理庁とし、養成研修の実施に必要な運営業務等は、業務委託により実施することとしている。そのため、出入国在留管理庁としては、新たな庁益を確保することができた。また、地方公共団体などが外国人支援コーディネーターを配置する際には、国が半額補助などの財政支援を実施する。

なお、外国人受入環境整備交付金の交付を受けている地方公共団体やその委託等を受けて運営する一元的相談窓口に所属する受講生が、養成研修に参加する場合の受講費用等の経費は、同交付金の交付要綱等に基づいて、同交付金の対象となる。