岸田政権は日本の構造を変化へ、日本人は生涯労働で外国人受入へ

岸田政権では、日本のためにとして、日本人には生涯活躍との響きの良い言葉で老後も労働させるとともに、アジアから外国人を受け入れるように、大胆な構造変化を行う可能性が出てきた。

岸田総理は、総理大臣官邸で令和6年第2回経済財政諮問会議を2月29日に開催した。

総理は、議論を踏まえ、「本日は、まず金融政策・物価等に関する集中審議を行いました。続いて、本日は骨太の方針に向けた中長期の重点課題の議論を開始しました。少子高齢化・人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築していくためには、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していくことが必要です。人口減少が本格化する２０３０年までに、必要となる制度改革の実施を目指して、先端技術の実装と競争力強化、生涯活躍と希望出生率の実現、財政・社会保障構造の強じん化、地域活力の創生、グローバル対応と脱炭素によるエネルギー自給の強化といった重点課題について議論を深め、今後３年程度の政策パッケージを骨太の方針に盛り込んでまいります」との旨を述べた。

この会議に提出された資料では、十倉雅和氏、中空麻奈氏、新浪剛史氏、柳川範之氏からは、【企業の持続的な賃上げインセンティブを高めるため、税・補助金・政府調達等を総動員】【国民一人一人のライフプランに応じて、生涯活躍できる社会の構築が重要】【高齢期就労を促す制度改革】【対日直投やアジアトップ若手人材の受入れ等海外活力を取り込み、わが国経済の強靭性を高めるための構造変化を進めるべき】などの提言をしている。