岸田政権は外国人旅行者の安全対策等を推進、689億円の国民税負担等で

岸田政権では、約689億円を投入する事業の一つとして、「インバウンド安全・安心対策推進事業」を実施する。

観光庁では、令和5年度補正予算として約689億円を投じて、地方誘客促進によるインバウンド拡大、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化、オーバーツーリズムの未然防止・抑制・受入環境整備による持続可能な観光推進などを実施していた。

今回は、この取り組みの一環として、『インバウンド安全・安心対策推進事業』を実施することとなり、事業の公募が開始された。

『インバウンド安全・安心対策推進事業』の目的は、インバウンドの本格的な回復により、訪日外国人旅行者が災害に遭うケースも想定されるとともに、医療機関を受診するケースも増加することが想定されているため、観光施設などにおける非常時などの対応や医療機関の訪日外国人旅行者への対応の強化を図ることで、安全・安心な訪日旅行環境を整備し、滞在時間の増加や消費拡大を図ることとなる。

この事業の具体的な調査内容・補助対象事業は、「観光施設等の避難所機能の強化」「観光施設等の多言語対応機能の強化」「医療機関の訪日外国人患者受入機能強化」「災害時等における観光危機管理の強化」となる。補助率は、補助対象経費の2分の1以内となるが、「災害時等における観光危機管理の強化」については補助対象経費の2分の1以内かつ上限500万円となる。

補助対象事業者は、「観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者」「観光地における店舗・事業所等を運営する者」「病院・診療所等を設置し、又は管理する者」「地方公共団体」となる。