広島県は税負担でリスクの高い中国やベトナムへの進出を支援

広島県は、科学的根拠に基づかずに日本産食品の輸入禁止を実施している中国やベトナムなどへの進出を行う県内企業を支援するため、「アニマル・スピリッツをもつ企業の海外展開挑戦支援事業補助金」の公募を開始した。

この事業は、県内企業が新たに海外への販路拡大等を行う際の経費を補助（補助率2/3以内）するものとなる。対象となる事業は、海外向け商品開発費用 、海外向け販売促進（マーケティング・広告宣伝露出等）費用 、海外向けECサイト等登録費用 、海外向けサンプル品の輸送費用 、伴走支援経費（コンサルティング費用）、海外拠点・現地法人の設置経費などとなる。

予定しているスケジュールは、公募期間：令和６年２月、審査期間：令和６年３月、補助対象事業者の決定・補助事業の開始：令和６年３月末、補助事業の終了・報告期限：令和７年１月末となる。予算上限は、1.8億円となる。

なお、審査に関しては、特定の承認などを受けている場合は加点を行う予定となっている。具体的には、『「ひろしまユニコーン10」プロジェクト採択企業』『広島県が経済交流協定等を締結している以下の国・地域への新規進出企業』『広島県から経営革新計画の承認を受け、かつ、補助事業期間が計画期間内の企業』『国の「新規輸出１万者支援プログラム」登録企業』『国の「パートナーシップ構築宣言」企業』『「広島県リスキリング推進宣言」企業』『「広島県産応援登録制度」登録企業』となる。なお、『広島県が経済交流協定等を締結している以下の国・地域への新規進出企業』は、中国（四川省）、ベトナム（全土）、スイス（ツーク州）、インド（全土）、米国（ハワイ州）、メキシコ（グアナファト州）となる。