このページの所要時間: 約 1分10秒
日本の防衛省・自衛隊は、インドネシア共和国とフィリピン共和国に対して、人道支援・災害救援分野の能力構築支援事業を実施することを発表した。
インドネシアに対しては、10月24日から27日にかけて実施される。実施場所は、インドネシアのデンパサールとなる。日本側の参加者は、陸上自衛官など4名(東北方面総監部、防衛政策局インド太平洋地域参事官付企画官、防衛政策局インド太平洋地域参事官付)となる。インドネシア側の参加者は、インドネシア陸軍となる。支援内容は、インドネシア政府及び同国陸軍の災害対処能力の把握(陸軍HA/DR訓練、災害対応組織及び災害関連施設の研修)、防衛省・自衛隊による知見の共有(令和6年度みちのくアラートの概要説明、日本における地震災害への備え、WPSなど)となる。
フィリピンに対しては、10月23日から27日にかけて実施される。実施場所は、フィリピンのマニラ首都圏となる。日本側の参加者は、陸上自衛官など13名(第43普通科連隊、防衛政策局インド太平洋地域参事官付企画官、防衛政策局インド太平洋地域参事官付、陸上幕僚監部防衛部防衛協力課)となる。フィリピン側参加者は、第525工兵大隊となる。支援内容は、津波災害時におけるフィリピン陸軍の災害対処能力の把握(訓練視察、対処要領・教訓に係る意見交換)、人命救助機材の操法及び定期整備に係る助言となる。