岸田政権は賃金上昇に向けて外国人材活用の移民政策の検討も

岸田政権は、新たな経済対策として、成長と分配の好循環により適度な物価上昇を上回る賃金上昇に向けて、外国人材を活用する総合戦略を検討していく可能性があることが明らかになった。

岸田総理は、総理大臣官邸で令和5年第12回経済財政諮問会議を9月26日に開催した。　会議では、新内閣・諮問会議における重点課題及びマクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）について議論が行われた。

岸田総理は「本日、新内閣最初の経済財政諮問会議を開催し、新内閣におけるマクロ経済運営の課題について議論を行いました。今後3年間を変革期間として集中的に取り組むためのスタートダッシュとして、本日の閣議で総合経済対策の取りまとめを指示いたしました。中期的に持続可能な経済社会の実現に向けては、本日の議論にもありましたが、急速な少子高齢化の下、人手不足が進む中での国づくりを進めていくための諸課題に、適切に対処していくことが求められます。経済財政諮問会議においては、こうした中長期の課題への対応方針を示しつつ、関係する他の会議体とも連携して、政策を具体化していただきますようお願い申し上げます」との旨を述べた。

会議の説明資料「新たな経済対策に向けて～短期と中長期のマクロ経済戦略～」では、【中長期の効果を見据えて ～成長と分配の好循環により、適度な物価上昇を上回る賃金上昇へ～】として、『グローバル経済のリスクをできるだけ遮断しつつ、その活力を国内に取り入れるための、外国人材の活用を含めた総合戦略に向けた対応』としている。