岸田政権は終身雇用の改革・廃止で自民党と関係が深い人材派遣業界に補助金投入

岸田政権は、日本の伝統である終身雇用を改革・廃止して労働移動を促す取り組みを進めるため、自民党と関係が深い人材派遣会社・業界に補助金を投入することとなる【リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金】で、新たに補助金を投入する事業者を選定した。

経済産業省は、【リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金（二次公募）】の募集を開始していた。この事業は、民間団体等が実施する、個人に対してキャリア相談、リスキリング、転職までを 一体的に支援することのできる体制を整備する取組に要する経費に対して、国からの補助金を受けて基金を造成し、当該基金からその経費の一部を補助することにより、リスキリングと企業間・産業間の労働移動の円滑化を一体的に図ることを目的とするものとなる。補助対象となる事業は、『キャリア相談対応』『リスキリング提供』『転職支援』『フォローアップ』となる。補助対象経費・補助率は、人件費が1/2、事業費が7/10などとなる。

今回は、二次公募への提案を審査した結果、36件の事業を採択したことを発表した。採択された事業者は、アデコ株式会社、株式会社ウィルオブ・ワーク、株式会社スタートアップテクノロジー、一般社団法人全国メディケア・海外事業協議会、株式会社ソフトキャンパス、株式会社明光キャリアパートナーズ、MeRISE株式会社などとなる。

なお、人材派遣会社は、自身の会社およびに業界団体を通じて、自民党および各議員への政治献金などを実施し、政治への影響力を行使している。