モーリタニアの食料安全保障を支援、6億円の無償資金協力

日本政府は、モーリタニア・イスラム共和国における食料安全保障を支援するため、総額6.02億円となる2件の無償資金協力を実施することを決定した。

日本の外務省の見解によると、モーリタニアは国土の約9割が砂漠地帯であり、十分な耕作地が存在しない上に、気候変動の影響により、2003年以降は毎年南部や東部で干ばつが発生し、食料不足を引き起こしており、隣国マリの不安定化による難民・帰還民の流入や、ウクライナ情勢の影響を受けて、食料需給の逼迫や物価上昇等が起きているとしている。

これらの理由により、日本政府は無償資金協力「食糧援助」（供与額5.5億円）、無償資金協力「漁業調査船建造計画（詳細設計）」（供与限度額0.52億円）を実施することを決定した。この協力に関する書簡の交換は、9月15日にモーリタニアの首都ヌアクショットにおいて、駐モーリタニア・イスラム共和国日本国特命全権大使と、アブデッサラーム・ウルド・モハメド・サーレハ・モーリタニア・イスラム共和国経済・持続可能な開発大臣との間で実施された。