岸田政権はサラリーマン増税も、狙い撃ちはしないが結果として

岸田政権は、サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わないが、結果として退職増税などの狙い撃ちしやすいサラリーマンに対する増税は行われる可能性があるとの旨の見解を明らかにした。

8月15日に実施された鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の際に、記者から「この前サラリーマン増税云々のやり取りがここでもありましたが、通勤手当とか退職金に対して増税していくと。給与所得者に対しては、やはりある意味では負担を、より多くの負担をお願いしなきゃいけないということなんじゃないかと思うんですが、これは岸田総理もずっと負担できるところから負担してもらうということを言っていて、それが特に退職金の課税なんかには反映されていると思うんですけれども、これは政府の方向として、財務当局の方向として、給与所得者に対する課税はやはり強めなきゃいけないということなんじゃないでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「退職所得について、例えば退職所得の話がよく出るわけでありますが、現行の税制の仕組み等について、公平かつ働き方に中立な観点から検討の必要性を指摘していただいたものと理解をいたしております。この点、諮問を税制調査会に行った総理自身におかれても、社会を支えておられるサラリーマンの方々を狙い撃ちにした増税を行うということは考えていないと基本的な考え方を述べております。私もそのように考えているところでございます」との旨の見解が示された。

その後に、再び記者から「それはサラリーマンを狙い撃ちにはしないんでしょうけれども、給与所得者全体としては負担増というのはやむを得ない方向と、財務当局として見ているのではないんでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「やはり中立、公平、簡素という、税制の3つの原則がございます。それにより近づけていくということは努力として必要です。それを近づけていった税制の形の中で、あるところでは税負担が増える、あるところではそうならないとか、いろいろ出てくるんだと思いますが、何か特定のところに着目して、そこから狙い撃ちをして税収をそこから上げていこうと、そういうことではないということはご理解いただきたいと思います」との旨の見解が示された。