岩屋外相はカメルーンが食料価格高騰等のため2億円の無償資金協力、1月にも同様の支援

岩屋大臣の外務省は、中央アフリカのカメルーン共和国では食料価格が高騰などしているため、国際連合世界食糧計画（WFP）に2億円の無償資金協力を実施することを決定した。

日本の外務省の見解によると、カメルーンは、国内の総人口の9%にあたる約250万人が深刻な食料危機に直面しており（2024年、WFP）、特に極北州、南西州及び北西州においては、近年の甚大な洪水被害により物流が滞留し、食料価格も高騰しており、ウクライナ情勢等の影響による物価上昇や食料需給の更なる逼迫等により、食料安全保障への対策が急務となっているとしている。

そのため、8月7日、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、駐カメルーン共和国日本国特命全権大使とジャンルーカ・フェレーラ国際連合世界食糧計画（WFP）カメルーン事務所代表との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、カメルーンの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、カメルに対し、WFPを通じ、食糧援助を実施するものとなる。

なお、日本政府では、今年の1月にも、令和6年度対カメルーン無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」を実施している。この時の支援は、WFPを通じて、カメルーンに2億円相当の食糧支援を実施している。