石破政権は外国人材の受入推進で新たな財源確保へ、地方財政に影響及ぼす

石破政権のもとでは、外国人が増加するため、地方公共団体が日本語教育推進や外国人向けの相談体制の強化などの事業を円滑に実施できるようにするため、財源を確保を進めるべきとの動きがあることが明らかになった。

総務省では、各府省の概算要求に反映させるため、毎年度の概算要求基準の閣議了解時に、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を行うよう、各府省に対して申入れを行っている。申入れ項目・内容は、地方公共団体の意見も踏まえて選定している。

令和8年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要によると、内閣官房、内閣府、消費者庁、こども家庭庁、出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省に対して、『外国人材の受入れ環境整備の推進』が申し入れされていた。

『外国人材の受入れ環境整備の推進』の内容は、【「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等を踏まえた取組を進めるに当たっては、地方の意見を十分に踏まえつつ、特定技能外国人のマッチング支援策等の必要な措置を講じるとともに、外国人が増加する中で、地方公共団体が地域の実情に応じ、日本語教育の推進、外国人向けの相談体制の強化、外国人児童生徒への支援体制の強化等の必要な事業を円滑に実施できるよう、所要の財源を確保されたいこと】としている。

なお、参考情報として、在留外国人数の推移は、令和元年は293万人、令和5年は341万人、令和6年は377万人であるとしている。令和７年度の外国人材の受入れ環境整備に関する事業の例では、『外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業（文部科学省）』は5.5億円、『外国人受入環境整備交付金（出入国在留管理庁）』は10億円、『帰国・外国人児童生徒等の教育の推進支援事業（文部科学省）』は12.5億円であるとしている。