愛知県は入管職員参加で困難女性支援法の検討へ、国費での外国人女性の保護も

大村知事の愛知県は、第1回「愛知県困難な問題を抱える女性支援及びDV防止基本計画（仮称）策定検討会議」を8月18日に開催する。

愛知県では、2022年5月に制定された『困難な問題を抱える女性への支援に関する法律』に基づき、DV・ストーカー被害、性暴力・性犯罪被害、予期せぬ妊娠、不安定な就労状況、経済的困窮など、様々な困難な問題を抱える女性への支援の実施に関する都道府県基本計画を2023年度末までに策定するため、検討会議を開催することを決定した。なお、DVの防止や被害者の保護・自立支援を図るため、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、2017年度に「愛知県配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画(4次)」を策定し施策を推進しているが、この計画の内容は女性支援法との関連が深いことから、これらの計画を一体的に策定することとした。

議題は『「愛知県困難な問題を抱える女性支援及びDV防止基本計画(仮称)」の策定について』となる予定である。委員は、17名となる。委員の構成は、日本フォレンジックヒューマンケアセンター会長、愛知県弁護士会 両性の平等に関する委員会副委員長、日本福祉大学教授、愛知県医師会理事、愛知県母子寡婦福祉連合会理事長、名古屋出入国在留管理局総務課長補佐などとなる。

なお、『困難な問題を抱える女性への支援に関する法律』は、国籍など問わないため、外国人も支援の対象となるものである。